50代で会社に残るか、外に出るか【簡易版：非会員用】

最終更新日：2026年6月11日
著者：武山益嘉

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によれば、男性の月額賃金は55〜59歳で44.41万円に達する。60〜64歳では34.47万円、65〜69歳では29.43万円へと落ちる。男女計でも、55〜59歳は39.20万円、60〜64歳は31.77万円、65〜69歳は27.55万円である。

50代後半は、賃金カーブの山である。しかし、その山を越えると、60代に向けて収入の下り坂が始まる。しかも、この下り坂は「もう働かなくてよい」という意味ではない。総務省統計局「労働力調査 2025年平均」によれば、60〜64歳の就業率は74.9％、65〜69歳の就業率は54.5％である。60代は、もはや完全引退の年代ではない。

さらに、厚生労働省「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」によれば、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％である。一方、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％にとどまる。65歳までは会社の制度に乗れる可能性が高い。しかし、70歳までの足場は、まだ会社任せにできるほど盤石ではない。

50代の分岐は「会社が嫌かどうか」ではない

50代で会社に残るか、外に出るか。この問いを、「今の会社が好きか嫌いか」「今の上司が嫌か」「まだ自分は偉いはずだと思うか」で考えると、判断を誤る。

50代の本当の争点は、60代以降の足場をどこに置くかである。会社の中に置くのか。会社の外に置くのか。定年後の再雇用に乗るのか。別会社で役割を取り直すのか。顧問、業務委託、個人事業、副業、専門職として複数の収入源を作るのか。

50代は、役職、年収、退職金、再雇用、市場価値、住宅ローン、教育費、介護、健康が一気に交差する年代である。会社に残ることにも覚悟がいる。外に出ることにも覚悟がいる。どちらが格好いいかではなく、60代以降の生活と尊厳を守れるかで判断しなければならない。

会社に残ることで得られるもの

会社に残ることを、単なる「しがみつき」と見るのは間違いである。50代で会社に残ることには、明確な合理性がある。

第一に、年収の維持である。50代後半は賃金の山に近い。大企業、準大企業、金融、メーカー、インフラ、専門職系の組織では、50代の年収水準が高いまま残っている人も多い。外部市場に出た場合、この水準をそのまま維持できるとは限らない。

第二に、退職金の最大化である。退職金は、辞める時期、辞め方、会社の制度によって大きく変わる。厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」によれば、大学・大学院卒の管理・事務・技術職における定年退職者の平均退職給付額は1,896万円である。早期優遇退職の場合は2,266万円である。50代で外に出る判断は、この金額差を無視しては成立しない。

第三に、再雇用への接続である。65歳までの雇用確保措置が制度として整っている以上、同じ会社で働き続けるルートは残されている。再雇用後の年収は下がることが多い。しかし、仕事がある、社会保険がある、毎月の収入があるという土台は、軽く見るべきではない。

第四に、社内信用と社内人脈である。長年の社内での積み上げは、外部では見えにくい資産である。「この人に頼めば動く」「この案件はあの人に任せれば大丈夫だ」という信用は、その会社の中では大きな価値を持つ。

ただし、会社に残ることにも危険がある。役職定年後の自分を想像できていない人は危ない。部長、課長、支店長、マネージャーという肩書きがなくなった後、自分は何者として会社に存在するのか。若い管理職の下で働けるのか。かつての部下が上司になる状況を受け入れられるのか。

会社に残れたことと、60代以降も尊厳を保って働けることは別問題である。再雇用は雇用の継続であって、評価の継続でも、役割の継続でも、尊厳の継続でもない。

外に出ることで得られるもの

外に出ることを、転職礼賛で語るのも危険である。しかし、外に出ることを過度に恐れる必要もない。50代で外に出る意味は、60代の足場を会社の外に作り始めることにある。

50代前半であれば、60歳までに外部市場で実績を積む時間がある。転職先で5年から7年働き、その会社で信用を作れれば、60代の居場所を自分で作ったことになる。60歳の定年後に初めて外に出るより、50代のうちに動く方が、足場作りの時間は残っている。

また、大企業の中でポストが詰まり、役割が縮小している人にとっては、外に出ることで役割を取り直せる場合がある。中堅企業、地方有力企業、成長企業、専門会社では、大企業での経験を持つ50代を幹部候補、専門職、顧問、実務責任者として必要としている場合がある。

ただし、外に出ることには大きなコストがある。年収は下がる可能性がある。退職金を取り損なう可能性がある。大企業の信用、福利厚生、社内システム、法務・経理・総務の支援も失う。

そして最大の問題は、「部長でした」「管理職でした」だけでは売れないという現実である。外部市場が問うのは、何ができるか、誰の問題を解決できるか、どの程度再現性のある成果を出せるかである。役職名は商品ではない。役職を使って何を実現したかが商品である。

簡易比較：残る場合と外に出る場合

危険サイン

50代で最も危ないのは、数字を見ずに感情で動くことである。

会社に残る場合でも、退職金、役職定年後の年収、再雇用後の仕事内容を確認していなければ危ない。外に出る場合でも、転職先、顧問契約、業務委託案件、生活費の試算がないまま動くなら危ない。

特に危険なのは、次のような状態である。

• 役職を外れた後、自分に何が残るか説明できない。
• 今辞めると退職金がいくら減るか知らない。
• 再雇用後の年収と仕事内容を確認していない。
• 会社名と役職名を外すと、職務経歴を説明できない。
• 年収が2割、3割下がった場合の家計を試算していない。
• 「資格を取れば何とかなる」と思っている。
• 家族に相談せず、自尊心だけで退職を決めようとしている。

50代の分岐は、勢いで決めるものではない。数字と職務価値を棚卸ししてから決めるものである。準備なしの残留は先送りであり、準備なしの退職は事故である。

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感情で動くな、勘定で動け。50代の分岐で守るべきものは、過去の肩書きではなく、60代以降の足場である。