退職願を出す前の事故回避OS【簡易版：非会員用】

1. 退職は普通の行動になったが、順番を間違えると損をする

厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によれば、2024年の転職入職者のうち、前職より賃金が増加した人は40.5％、減少した人は29.4％である。転職は収入を上げる機会にもなるが、約3割は前職より賃金が下がっている。

また、厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によれば、2024年1年間の労働者1人平均の年次有給休暇は、付与日数18.1日、取得日数12.1日、取得率66.9％である。平均で見ても、使い残しの有給休暇はまだある。

この数字から分かるのは、退職・転職は珍しい行動ではないが、金銭面でも手続き面でも、設計を間違えると具体的な損失が出るということである。

私は、退職は最後の勤務ではなく、次の仕事人生の最初の設計だと思う。だからこそ、退職願を出す前に、感情ではなく、順番と勘定を確認しなければならない。

2. 結論：退職願は最後に出す

退職願を最初に出してはいけない。

先に確認すべきものは、転職先の労働条件通知、入社日、現職の賞与支給条件、残有給日数、退職日、最終出社日、引き継ぎ、貸与物、退職書類である。

退職願は、気持ちをぶつける紙ではない。会社との雇用関係を終わらせるための手続きの一部である。だから、順番を間違えると、自分のほうが弱い立場になる。

特に危ないのは、次のような行動である。

• 内定の口頭連絡だけで退職意思を伝える
• 労働条件通知書を確認しないまま退職日を決める
• 賞与支給日前に退職予定を伝えてしまう
• 残有給を確認せずに最終出社日を決める
• 引き継ぎ日数を考えずに入社日を詰める
• 同僚に先に話し、上司に別ルートで伝わる

退職は、勢いで勝つものではない。段取りで失敗を減らすものである。

3. 退職前に必ず見るべき7項目

4. 転職先の条件が文書で固まるまで、退職意思を伝えない

退職前の最大事故は、次の会社の条件が曖昧なまま、今の会社を辞めてしまうことである。

内定の電話、メール、面談での口約束だけでは足りない。最低限、労働条件通知書または条件提示書で、雇用形態、賃金、勤務地、業務内容、勤務時間、休日、試用期間、入社日を確認する必要がある。

「東京勤務だと思っていたが、全国転勤ありだった」「企画職だと思っていたが、実際は営業色が強かった」「年収は高いが固定残業代込みだった」という事故は、退職願を出した後では取り返しにくい。

私は、転職先の条件が文書で確認できるまでは、現職に退職意思を伝えるべきではないと思う。これは臆病ではない。仕事人生を守るための最低限の慎重さである。

5. 賞与と有給は、退職前に必ず計算する

退職時に見落としやすいのが、賞与と有給である。

会社によっては、賞与支給日に在籍していることを条件にしている場合がある。評価期間に働いていても、支給日に在籍していなければ支給されない、または減額されることがある。

そのため、退職願を出す前に、就業規則、賃金規程、賞与規程、退職金規程を確認する。

有給休暇も同じである。残有給が20日あっても、退職日までの勤務日が15日しかなければ、全部は消化できない。土日祝日や会社休日には有給を充てられない。退職日後にも使えない。

退職日は、「最後に出社する日」ではない。有給消化後の在籍最終日である。この区別を間違えると、退職日、最終出社日、有給消化、入社日の全部が崩れる。

怒って辞めると、こういう計算が見えなくなる。だから私は、退職前こそ電卓を叩けと言いたい。

6. 引き継ぎは、会社のためだけでなく自分を守るために行う

引き継ぎは、会社のためだけに行うものではない。自分を守るためにも必要である。

退職後に、「あの人が何も残していかなかった」「顧客対応が漏れていた」「資料の場所が分からない」と言われると、自分の評判が傷つく。業界が狭い場合、その評判は後から別の場所に伝わることもある。

退職願を出す前に、次の項目を棚卸しする。

• 担当業務一覧
• 進行中案件
• 顧客・取引先
• 社内関係者
• 定例作業
• 未完了タスク
• 注意すべきリスク
• 資料の保存場所
• 使用システム
• 後任者に伝えるべき暗黙知

全部を終わらせてから辞める必要はない。しかし、何が残っているかを見える形にして渡す必要はある。

退職者が最後にできる最大の貢献は、会社に居続けることではない。自分が抜けても仕事が続くように、地図を残すことである。

7. 退職を伝える順番を間違えない

退職は、誰に最初に伝えるかが重要である。

原則は、直属の上司が先である。

同僚、先輩、後輩、取引先、人事、別部署の知人に先に話すと、上司が別ルートで知ることになる。これは、上司の顔を潰すだけでなく、退職交渉を無駄に難しくする。

退職を決めた時ほど、人に言いたくなる。分かってほしい、驚いてほしい、認めてほしいという気持ちが出る。私も、その気持ちは分かる。

しかし、そこは我慢する。退職は発表ではない。手続きである。

1. 転職先条件を文書で確認する
2. 賞与、有給、退職日、引き継ぎ案を整理する
3. 直属上司に面談を依頼する
4. 退職意思を伝える
5. 会社指定の手続きに従う
6. 関係者への公表タイミングを確認する
7. 引き継ぎを行う
8. 最終出社し、有給消化に入る
9. 退職日を迎える

9. 退職面談では、余計なことを言わない

退職面談では、会社への不満を長く語らないほうがよい。

言うべきことは、退職意思、退職希望日、引き継ぎを誠実に行うこと、これまでの感謝である。

たとえば、次の程度でよい。

「今後のキャリアを考えた結果、別の環境で挑戦することに決めました。退職の意思は固まっています。これまでお世話になったことには感謝しています。引き継ぎについては、できる限り支障が出ないように進めたいと考えています。」

これで十分である。

退職面談は、退職理由を文学的に語る場ではない。退職日と引き継ぎを決める場である。

10. 武山の判断：退職は、最後の仕事ぶりで評価される

私は、退職時の振る舞いには、その人の仕事観が出ると思う。

普段は立派なことを言っていても、辞める時に急に雑になる人がいる。反対に、会社に不満があっても、最後まで引き継ぎを整え、関係者に礼を尽くし、自分の権利もきちんと守って去る人がいる。

後者の人は強い。

なぜなら、その人は会社に依存していないからである。会社に媚びてもいない。会社に復讐しようともしていない。ただ、自分の仕事人生を自分で管理している。

退職願を出す前に、賞与を見る。有給を見る。入社日を見る。引き継ぎを見る。貸与物を見る。退職書類を見る。これは細かい話に見えるかもしれない。しかし、こういう細かいところで自分を守れる人が、次の会社でも事故を起こしにくい。

会社に依存するな。会社に貢献し続けろ。

これは、辞める会社にも当てはまる。辞めるからといって、最後に雑な仕事をしてよいわけではない。だが、貢献することと、自分の権利を捨てることは違う。

自分を安売りしない。会社を罵倒しない。次の会社に迷惑をかけない。引き継ぎを残す。有給も賞与も冷静に見る。

私は、これが大人の退職だと思う。

11. 退職願提出前の簡易チェックリスト

• 転職先の労働条件を文書で確認した
• 入社日を確認した
• 現職の賞与支給条件を確認した
• 残有給日数を確認した
• 最終出社日と退職日を分けて考えた
• 有給消化スケジュールを作った
• 引き継ぎ対象業務を洗い出した
• 貸与物一覧を作った
• 経費精算を確認した
• 必要な退職書類を確認した
• 直属上司に最初に伝える段取りを作った
• 退職理由を短く説明できる
• 会社批判をしない準備ができている
• 怒りではなく、勘定で判断している

このチェックが終わっていないなら、退職願はまだ出さない。

一晩寝る。カレンダーを見る。電卓を叩く。条件通知を見る。残有給を見る。それから出す。

退職は逃亡ではない。次の仕事人生に向けた移動である。どうせ移動するなら、損を減らし、傷を減らし、胸を張って次へ行ったほうがいい。